昨日の記事の続き。
まず、政府（菅政権と小泉環境大臣）が打ち出した、『2050年までのカーボンニュートラル社会』への段階目標である『2030年までに全車EV化』というものが、いかなるものか？ということで、豊田会長が述べた試算データによると、
『夏場の電力不足（約15％） → それを補うためには原発10基、火力発電所20基増設必要』とのこと。政府の計画にはこうした問題への対応案はない。
ではなぜ、こうした実現不可能な計画案を小泉環境大臣は掲げ、菅政権は認可、後押しするのか？
その背景にあるもの
パリ協定の『脱炭素化社会』の裏で計画されていることとして、グローバル・スーパーグリッドというスマートグリッド計画の拡大版のようなものがあり、その推進者は、中国国家電網のもと理事長とオバマ政権時代のエネルギー長官であるスティーブン・チュー、そしてソフトバンクの孫正義。孫正義は日本、韓国、中国をつなぐグローバル・スーパーグリッド担当。つまり、中国とソフトバンクの巨大利権がからんでいる。
『2030年までに全車EV化』が実現すると
EV車は中国が世界のEV車工場になるので、日本の自動車産業は事実上潰れていしまう（550万人の自動車産業労働者の失業）
そして、リチウム電池の製造、廃棄、コストなど鑑みると『全車EV化』はまったくエコではない。
また、実際にその計画が実行された場合の電力不足を補填する施設増設計画はなし。
つまり、政府はあまりに無責任である、という結論を出さざる得ない。
マスコミはEV化をあたかもクリーンで『地球環境にやさしい』かのようなイメージ操作、宣伝をしているが、現実は逆。日本の産業界の存続も脅かしかねない。
以上、参照した動画は、
youtu.be
昨日の記事で挙げた豊田会長の会見動画と深田萌絵の上の動画の情報を突き合わせてみると、菅政権と小泉進次郎は中共や左翼グローバリストと利権でつがっているらしい、と言う事実。
それと豊田会長がマスコミの体質に対してもらした言葉『秘密警察みたいなことをしている』という苦言（私感…米大統領選挙に関しても作為的な情報統制がみられた）などから、現在の日本はあきらかに社会主義化、全体主義化の危機にあると私は感じる。
身もふたもない言い方をすれば、「マスメディアは大衆を洗脳、操作し（中共や左翼グローバリストに都合のいい情報のみ流し）政府の中枢もすでに侵食されている」と言えるのかもしれない（小泉が音頭を取ったエコにみせかけた『レジ袋有料化』も全力で胡散臭いし）
参考資料
2050年カーボンニュートラルを 巡る国内外の ... - 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/002_03_00.pdf
